2011-12-06 第179回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
消費税増税案は撤回し、法人税減税の中止、応能負担を貫いた税制の改革、国民の暮らし最優先の歳出見直しにより恒久的な財源を確保し、基礎年金国庫負担割合二分の一を直ちに実現することを求めて、討論を終わります。
消費税増税案は撤回し、法人税減税の中止、応能負担を貫いた税制の改革、国民の暮らし最優先の歳出見直しにより恒久的な財源を確保し、基礎年金国庫負担割合二分の一を直ちに実現することを求めて、討論を終わります。
消費税増税案はこれ撤回すべきですよ。やはり、法人税減税中止するとか、応能負担を貫いた税制の改革やるとか、民主党が掲げた国民の暮らし最優先で本気で歳出を見直す、こうやって恒久的な財源確保を行うことを強く求めたいと思います。 同時に、お聞きしたいのは、こうした増税とセットで検討されている更なる年金給付額の減額です。
○若林健太君 先ほど愛知委員からもありましたが、今、そこの消費税増税案については法律を成立させた上で信を問うと、こういうふうに言っていますね。安住大臣は多分、本音で言うとこれが極めて詭弁だということについて御承知だと思いますけれども、一体、法律を成立させた後、何を問おうとしているんでしょうか。
政局に意識が向けられたことで、改革案提出後も、参議院においても予算委員会等で菅総理の退陣時期に対する質疑だけが集中をし、いまだこの消費税増税案について国民に対する周知も十分に行われているとは言えません。さらに、退陣をほのめかした死に体内閣では幾ら立派な政策を打ち出したとしても国民の真の理解は得られないのではないかと危惧しているところであります。
私は、十四日から議論を開始した政府の復興構想会議や検討会議で、復興のための財源の議論が先行し、その中で消費税増税案が取りざたされていることに、強い違和感を覚えます。なぜ、あらゆる被災者支援策が遅いのに消費税増税案だけは早いのか。復興構想会議のお里が知れるとは、まさにこのことです。復興ビジョンが先、財源論はその後です。
さらに、復興会議では、座長から消費税増税案が飛び出しました。被災者にも負担増をもたらすどさくさ紛れの消費増税は、断じて認められません。復興のための財源についての政府の見解を伺います。 次に、地域の実情に応じて適時適切な対策を講じることができるよう、災害一括交付金や県レベルの震災復興基金を設立すべきだと考えますが、いかがですか。